奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
追分地区の土地利用条件並びに法規制、周辺環境等について、今後、過去の経緯等も整理して、なおかつ検証した上で、次回の策定委員会で報告する必要があると考えております。 委員から御指摘がございましたが、この検証等が完了していない現時点におきまして、現実性についてお答えするのは非常に困難でございます。明確にお答えするのは少し差し控えさせていただきたいなと思っておるところでございます。 以上でございます。
追分地区の土地利用条件並びに法規制、周辺環境等について、今後、過去の経緯等も整理して、なおかつ検証した上で、次回の策定委員会で報告する必要があると考えております。 委員から御指摘がございましたが、この検証等が完了していない現時点におきまして、現実性についてお答えするのは非常に困難でございます。明確にお答えするのは少し差し控えさせていただきたいなと思っておるところでございます。 以上でございます。
14 ◯秦克行学研推進室長 今回２工区の土地利用に関しまして、これまでの住宅から産業を中心とした土地利用に変えるということで、芝真弓というよりは163への接続ということをメインに考えて変更しております。
第５次広陵町総合計画で、箸尾駅周辺の土地利用計画を策定し、にぎわいのある駅前通りの形成を図るとして、今年度から事業が計画をされ、展開されていることと思います。この事業の進捗状況を伺います。 また、この事業は、地域及び住民の参画協働が不可欠要素であると考えますが、町として具体的にどのように地域及び地域住民の参画及び協働を推進していこうと考えているのかを伺います。
御質問の株式会社ヒロハシの工場跡地でございますけれども、こちらにつきましては、事業計画当初からヒロハシさん等のお話の中で、ヒロハシさんが個別に工場誘致を進められておりましたので、町が買収方式でこの事業を進めることになったときに、ヒロハシさんと相談させていただいて、ヒロハシさんを入れることでより効率的にＡ地区なんかはより効率的な土地利用を図れますので、ヒロハシさんと相談させていただいたんですけれども、
真ん中の青い囲みに記載しておりますが、変更に向けた方向性は住宅を中心とした土地利用から産業施設を中心とした土地利用に、また人口の規模を２万4,000人から約6,000人に、また道路計画も住宅計画を踏まえた道路計画から、産業施設誘致を踏まえた道路計画への変更が主な内容となります。 誠に申し訳ございませんが、１カ所、脱字がございました。この青い囲みのうち産業施設誘致の致が抜けておりました。
このため同公園の有効活用及び新たな土地利用を図るため、都市公園の廃止に係る規定を整備し、広陵交通公園に係る規定を廃止するものでございます。 また、広陵町立体育館の使用料の見直しに伴い、広陵町立テニスコートについても同様の整備が行われたため、都市公園のテニスコートの使用料についても所要の改正を行うものでございます。
都市計画マスタープランは橿原市全体、さらに地域別の大きな土地利用の方針等を定めたものとなります。このような方針の下、事業実施や詳細な検討を行う際には、法に基づく審査・指導、あるいは地域の特性に応じた柔軟な検討が必要になると認識しており、資料のように回答を作成させていただきました。この回答につきましては、市のホームページに掲載させていただいております。
今回、同土地利用地売却に伴うガス漏れ事故における旧水道局跡地埋設物安全確認調査業務委託費２，７５０万円について、本決算に含まれております。決算前の資料で、決算のときの資料がちょっと手に入りませんでしたので、決算前の資料で申し訳ないんですが、決算前の資料では１，０００万円を超え、１，３００万円もの仮設費や管理費は多額過ぎることは以前より申し上げてまいりました。
こちらでは、まちづくりの分野別方針を記載しておりますけれども、このまちづくりの分野別方針とは、土地利用の方針と、道路、公園、市街地整備、都市防災などの施策別の整備方針を整理したものとなります。
754 ◯澤ひろみ都市計画課長 ちょっとご意見を伺うケースもありまして、高齢で後継者がいないというケースとか、それから他の土地利用を図ることにしますというケースもございます。
隣接地の土地利用の確保、また機能回復のために必要な工事でございますので、用地の買収は行っておらず、用地費は必要にはなっておりません。一方、工事については交付金の対象外ということになっております。
特に大池からの眺望景観の場合には、主には守るための施策といたしまして、周辺の土地利用規制、また建物の高さや意匠、形態など規制を継続することによる景観保全を図ってきたところであります。 一方で、視点場の整備や視点場までのアクセスなど、いわゆる整えるための施策や生かすための施策についての取組は、十分とは言えない状況にあったと認識をしております。
当該開発計画エリアは、マスタープランの中で菜畑駅・一分駅圏域に該当し、低層住宅地として、地区計画等の活用によるゆとりある居住環境の維持保全など、複合住宅地として利便性の高い複合的な市街地環境の維持向上、良好な住宅地としての環境の維持向上、中高層住宅地としてのゆとりある居住環境の維持向上などを土地利用方針として掲げています。
次に、土地利用構想について説明いたします。 ここでは、今後１０年間における本市の土地利用の考え方を示しております。
自治体は必要最低限の関り方をするもので、事業者が土地利用に向けて地権者と直接的に交渉、直接契約を行うこととなります。先ほどの例と同様に自治体が道路等のインフラ整備のみを行う場合というのもございます。例としまして、テクノパーク・なら工業団地、南大和テクノタウンなどがございます。
広瀬川の部分に関しましては、残土、準工の土地利用に当てるということで、さきの古寺川の調整池の工事と同じ内容になっております。ただ、中身を見ますと、整合性の取れない部分も幾つかございまして、その部分につきましては、午前中にお話をさせていただきました。ものの考え方で要る、要らんというふうなものの判断も必要な部分がありますので、また考え方の違いで、項目的に見ているというのもございます。
第５次広陵町総合計画「事業実施計画書」において、箸尾駅周辺地区土地利用策定及び箸尾駅前線見直し検討業務の事業計画が示されました。事業の目的は、箸尾駅周辺部において未着手となっている都市計画道路の整備と併せ、住民にとって身近な生活利便施設の立地を誘導することで、にぎわいのある駅前どおりの形成を図るとあります。対象者は、箸尾駅周辺地域の住民と示されています。
次に、その必要性を認識したのはいつかについてですが、令和２年４月に事業者が土地利用計画案を持って都市計画変更の相談があり、その内容は都市計画的な視点で本市が考えるまちづくりに沿うようなものであったため、都市計画変更の相談協議に応じ、用途地域の変更等の一定の検討を行っていくこととしました。
続いて、耳成西の修繕の後、真菅北に１つの統合園が建つかと思うんですけど、その耳成西幼稚園の跡の土地利用に関しての今後のお考えとかがあれば、お答えをお願いします。